松山市内などで郊外電車３路線と路面電車３系統を走らせる伊予鉄道（同）は、間引き運転などについては「現段階で具体的計画はない」との姿勢。四電は公共性の高い鉄道事業者には７％ではなく、支障のない範囲での節電を求めている。伊予鉄では、照明のＬＥＤ（発光ダイオード）化や省エネ車両など従来の取り組みを進める方針だ。　四国でコンビニエンスストア約１７０店舗を展開するサークルケイ四国（同）は「お客様を優先しながら、店舗の照明の明るさを落としたり、店内の温度設定を上げるなどの対策を検討しないといけない」としている。　ひめぎん情報センターが４月に県内企業を対象に実施したアンケート（回答３６９社）によると、既に対策を始めている企業は約９割に達している。ただ自家発電導入などコスト負担の伴う対策は広がっておらず、同センターは「営業短縮に踏み切らざるを得なくなる企業が出れば、経済に影響する」と分析した。　また、いよぎん地域経済研究センターの池田隆主席研究員は「消費面では、節電商品の売り上げ増と、電気代値上げを心配して買い物を控えるマイナス要因の双方がある」と指摘。

四国でもこの夏大きな節電の要請がでるのかもしれないが、大阪や関西でも大きな節電の必要性がある。

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国内すべての原発停止が続く中、政府と四国電力は猛暑だった一昨年比７％以上の平日昼間の節電（７月２日～９月７日）の要請を決め、県内も数値目標を伴った節電の夏に突入する。四電は１８日、千葉昭社長が高松市の本店で急きょ記者会見し、節電を促す新たな割引制度などを発表。政府が打ち出した計画停電の実施も検討する考えを示した。　四電によると、原発の再稼働が実現せず、１０年並みの猛暑となった場合、昨年程度の節電を織り込んでも、０・３％の予備率しかないという。千葉社長は「お客様に一歩踏み込んだ節電をお願いせざるを得ない」と述べた。また同社は「極めて可能性は低い」としながらも、供給力が不足した場合、計画停電も検討するとしている。

節電は、一番身近な環境問題でしょう。

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