松山市内などで郊外電車3路線と路面電車3系統を走らせる伊予鉄道(同)は、間引き運転などについては「現段階で具体的計画はない」との姿勢。四電は公共性の高い鉄道事業者には7%ではなく、支障のない範囲での節電を求めている。伊予鉄では、照明のLED(発光ダイオード)化や省エネ車両など従来の取り組みを進める方針だ。 四国でコンビニエンスストア約170店舗を展開するサークルケイ四国(同)は「お客様を優先しながら、店舗の照明の明るさを落としたり、店内の温度設定を上げるなどの対策を検討しないといけない」としている。 ひめぎん情報センターが4月に県内企業を対象に実施したアンケート(回答369社)によると、既に対策を始めている企業は約9割に達している。ただ自家発電導入などコスト負担の伴う対策は広がっておらず、同センターは「営業短縮に踏み切らざるを得なくなる企業が出れば、経済に影響する」と分析した。 また、いよぎん地域経済研究センターの池田隆主席研究員は「消費面では、節電商品の売り上げ増と、電気代値上げを心配して買い物を控えるマイナス要因の双方がある」と指摘。
四国でもこの夏大きな節電の要請がでるのかもしれないが、大阪や関西でも大きな節電の必要性がある。
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